(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに廃棄物の減量化及び適正処理条例(平成17年条例第44号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(多量排出事業者等)

第2条　条例第8条第1項に規定する量は、前年度中の廃棄物の量が1月あたり3,000キログラム又は45リットル袋500個とする。

(廃棄物管理責任者の選任等)

第3条　条例第8条第5項に規定する廃棄物管理責任者の選任は、事業活動を行う事業所ごとに行わなければならない。

(事業系一般廃棄物の処分の届出)

第4条　条例第11条第4項の規定による事業系一般廃棄物の処分を依頼する場合の届出は、事業系一般廃棄物処分届出書(様式第3号)により行わなければならない。

(命令)

第5条　条例第11条第6項の規定による命令は、命令書(様式第4号)により行うものとする。

(公表)

第6条　条例第11条第7項に規定する公表は、公告式条例(昭和25年条例第4号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示、町の広報紙及びホームページへの掲載その他適当と認められる方法により行うものとする。

(意見を述べる機会の付与)

第7条　条例第11条第8項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見を記載した書面(以下「意見書」という。)を提出させて行うものとする。

(一般廃棄物の搬入申込)

第8条　一般廃棄物を条例第26条第1項に規定する熊取町環境センター(以下「環境センター」という。)に搬入し、その処分を受けようとする者は、搬入の都度、一般廃棄物搬入申込書(様式第7号)により町長に申し込まなければならない。

(一般廃棄物の搬入許可)

第9条　町長は、前条の申込みがされた場合において、当該申込みに係る一般廃棄物が、次の各号のいずれにも該当していると認めるときは、これを許可する。

(産業廃棄物の搬入申込等)

第10条　第8条及び前条の規定は、条例第22条の規定により町が処理する産業廃棄物について準用する。この場合において、第9条第1項第1号中「町の区域内において発生した一般廃棄物であって、条例第10条第1項の一般廃棄物処理計画に適合している」を「町の区域内において発生した」に読み替える。

(一般廃棄物の搬入の年間契約)

第11条　一般廃棄物を年間を通じて継続的に1月におおむね10日以上環境センターに搬入し、その処分を受けようとする者は、第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず年度が開始する7日前までに、一般廃棄物搬入年間契約許可申請書(様式第10号)を町長に提出し、年間契約の許可を受けることができる。

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)

第12条　条例第20条に規定する手数料の徴収方法は、次の各号によるものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(指定袋及び粗大ごみ等処理券の交付)

第13条　指定袋及び粗大ごみ等処理券は、町長が指定する指定袋及び粗大ごみ等処理券取扱所において交付する。ただし、条例第21条に規定する減免により交付する場合は、熊取町役場において行うものとする。

(家庭廃棄物の排出方法)

第14条　家庭廃棄物の排出は、次の各号に掲げる条例別表の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行わなければならない。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第15条　条例第21条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。ただし、天災等の場合で特に町長が認めるときは、この限りでない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第16条　法第7条第1項又は第6項の規定により許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第17条　浄化槽法第35条第1項の規定により許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更許可申請)

第18条　法第7条の2第1項の規定により変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(許可申請事項の変更等の届出)

第19条　法第7条の2第3項の規定により一般廃棄物処理業の全部若しくは一部を廃止し、又は住所その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条の6第1項各号に定める事項を変更した旨を町長に届け出ようとする者は、一般廃棄物処理業廃止・変更届出書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第20条　町長は、法第7条第1項若しくは第6項又は浄化槽法第35条第1項の規定により申請した者に対し許可したときは、その者に一般廃棄物処理業許可証(様式第18号)又は浄化槽清掃業許可証(様式第19号)を交付する。

(許可証の返還)

第21条　前条の規定により許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに町長に許可証を返還しなければならない。

(収集運搬車両の届出)

第22条　法第6条の2第2項の規定により委託を受けた者(以下「委託業者」という。)及び許可業者は、すべての収集運搬車両の登録番号及び車両重量並びに運転者の氏名その他必要な事項を収集運搬車両届出書(様式第21号)により事前に町長に届け出なければならない。

(搬入についての指示制限)

第23条　町長は、第9条の規定により一般廃棄物の搬入の許可を受けようとする者及び許可を受けた者並びに前条に規定する委託業者及び許可業者に対し、環境センターの維持管理上必要な指示又は制限をすることができる。

(身分証明書)

第24条　条例第25条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第23号)によるものとする。

(環境センターの休業日及び搬入時間)

第25条　環境センターの休業日は、日曜日及び12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、休業日を変更することができる。

(搬入の停止等)

第26条　町長は、環境センターの維持管理及び操業に支障があると認めるときは、一般廃棄物の搬入を停止又は禁止することができる。

(大掃除の実施)

第27条　町長は、法第5条第3項に規定する大掃除の実施について、あらかじめ、実施の日割及び区域を定め告示する。

(施行細目)

第28条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。