2　前項の土地について、土地所有者又は受益者が2人以上あるときは、代表者1人を定め、土地所有者・受益者代表者届(様式第2号)により届け出なければならない。

2　条例第5条第5項本文の規定により負担金を分割する場合において、分割された金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、全て賦課初年度の第1期分の負担金の額に合算する。

3　延滞金の確定金額に10円未満の端数があるときはその端数を、延滞金額が10円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

2　負担金の納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第4号)によるものとする。

2　前項本文の規定は、国及び地方公共団体に係るものについては、適用しない。

2　管理者は、前項に規定する申請があったときは、その適否を審査決定するとともに、賦課を保留するときは下水道事業受益者負担金賦課保留決定通知書(様式第6号)により、賦課を保留しないときは下水道事業受益者負担金賦課保留不承認決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の賦課の保留を受けた者は、賦課の保留理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金賦課保留消滅届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、賦課の保留の理由が消滅したことを確認したときは、下水道事業受益者負担金賦課保留取消通知書(様式第9号)により当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項に規定する申請があったときは、別表第1に定める受益者負担金徴収猶予基準に基づき、その適否を審査決定するとともに、徴収を猶予するときは下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第11号)により、徴収を猶予しないときは下水道事業受益者負担金徴収猶予不承認決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、その猶予に係る理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅届(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

4　負担金の徴収猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、徴収猶予を取り消すものとする。

5　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第14号)により当該受益者に通知し、その徴収猶予に係る負担金を一括して徴収することができるものとする。

2　前項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が一律に減免できると認める区域については、この限りでない。

3　管理者は、前項に規定する申請があったときは、その適否を決定し、負担金を減免するときは下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第16号)により、負担金を減免しないときは下水道事業受益者負担金減免不承認決定通知書(様式第17号)により、申請者に通知するものとする。

2　前項の届出を受理したときは、変更前の受益者に対しては下水道事業受益者負担金負担義務変更通知書(様式第19号)により、変更後の受益者に対しては納付すべき負担金の額及びその納付期日等を記載した下水道事業受益者負担金納入通知書により通知するものとする。

2　受益者は、納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第20号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

2　前項各号に規定する事務の委任を受けた職員は、下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第22号)を携帯し、事務の執行に際し必要があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に下水道事業受益者負担金規則(平成3年規則第3号。以下「規則」という。)の規定により町長が行った処分その他の行為のうち平成30年4月1日以後もなおその効力を有するもの又は町長に対してなされた申請その他の行為のうち平成30年4月1日以後に管理者が処理することとなった事務に係るものについては、この規程の規定により管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

3　この規程の施行の際、現に規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に改正前の規程の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。