(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定める号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、経験年数の年数に前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　町長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、第5条及び前条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　条例第6条の規定により準用する一般職職員給与条例(昭和32年条例第4号。以下「給与条例」という。)第10条及び第11条に規定する給料の支給は、常勤の職員の例による。

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第10条　条例第7条の規定により準用する給与条例第13条の2に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第11条　条例第8条の規定により準用する給与条例第14条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の超過勤務手当等の支給)

第12条　条例第9条の規定により準用する給与条例第15条に規定する超過勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第16条に規定する休日給及び条例第11条の規定により準用する給与条例第17条に規定する夜勤手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の超過勤務手当)

第13条　条例第9条の規定により準用する給与条例第15条第1項、第3項本文及び第5項に規定する規則で定める割合並びに第4項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(超過勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第14条　条例第9条の規定により給与条例第15条第1項、第3項本文、第4項及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日給)

第15条　条例第10条の規定により準用する給与条例第16条第2項に規定する規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　条例第12条の規定により準用する給与条例第19条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、勤務時間、休暇等条例第8条第1項に規定する勤務とし、給与条例第19条第1項及び第2項に規定する町長が定める額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第15条の規定により準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　条例第17条に規定する規則で定める時間数は、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第19条　条例第19条第2項に規定する規則で定める日数は21日とし、同項に規定する規則で定める時間数は7.75時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第20条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第21条　条例第22条第2項に規定する規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　条例第26条の規定により準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第22条の2　勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬等の支給)

第23条　条例第27条第1項に規定する規則で定める期日は、翌月21日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務、時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　条例第28条第1号に規定する規則で定める時間は、勤務時間、休暇等条例第9条に規定する休日に係る勤務時間数に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務日数を5で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「勤務時間規則」という。)第14条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第16条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第27条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、町長が定める。