○会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年10月4日
条例第10号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。
(会計年度任用職員の給与)
第2条 前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
2 給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支給しなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振込の方法により支給することができる。
3 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
(フルタイム会計年度任用職員の給料)
第3条 フルタイム会計年度任用職員の給料は給料表(別表第1)によるものとする。
2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、すべてのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)
第4条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別基準職務表(別表第2)によるものとする。
2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の号給)
第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法)
第6条 一般職職員給与条例(昭和32年条例第4号。以下「給与条例」という。)第10条及び第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)
第7条 給与条例第13条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第8条 給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の超過勤務手当)
第9条 給与条例第15条第1項、第3項本文、第4項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)
第12条 給与条例第19条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
2 前項の規定により準用する給与条例第19条第1項の勤務は、第9条の規定により準用する給与条例第15条第1項、第10条の規定により準用する給与条例第16条第2項及び前条の規定により準用する給与条例第17条の勤務には含まれないものとする。
2 任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第15条の2 給与条例第21条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)
第16条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、特殊勤務手当条例(平成12年条例第22号)の定めるところによる。
(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)
第18条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第19条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間、休暇等条例(平成8年条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。
2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を規則で定める日数で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を規則で定める時間数で除して得た数を乗じて得た額とする。
3 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を規則で定める時間数で除して得た額とする。
4 前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、当該額に給与条例第13条の2第2項に規定する地域手当の割合を乗じて得た額を加算した額とする。
(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)
第20条 特殊勤務手当条例第3条から第8条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第21条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第22条 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)
第23条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第26条 給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第20条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第20項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2 任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法)
第27条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(1) 月額による報酬 第19条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 第19条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
(3) 時間額による報酬 第19条第3項の規定により計算して得た額
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)
第29条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
(会計年度任用職員の給与からの控除)
第30条 給与条例第27条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)
第32条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第14条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2 通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)については、給与条例第14条第2項から第4項までの規定の例による。
(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)
第33条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2 旅行に係る費用弁償の額は、職員等旅費条例(昭和48年条例第6号)の例による。
(委任)
第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(職員分限条例の一部改正)
第2条 職員分限条例(昭和26年条例第20号)の一部を次のように改正する。
次のよう(省略)
(職員懲戒条例の一部改正)
第3条 職員懲戒条例(昭和26年条例第21号)の一部を次のように改正する。
次のよう(省略)
(一般職職員給与条例の一部改正)
第4条 一般職職員給与条例(昭和32年条例第4号)の一部を次のように改正する。
次のよう(省略)
(退職手当条例の一部改正)
第5条 退職手当条例(昭和37年条例第22号)の一部を次のように改正する。
次のよう(省略)
(非常勤特別職職員報酬等条例の一部改正)
第6条 非常勤特別職職員報酬等条例(昭和60年条例第10号)の一部を次のように改正する。
次のよう(省略)
(育児休業条例の一部改正)
第7条 育児休業条例(平成4年条例第8号)の一部を次のように改正する。
次のよう(省略)
(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)
第8条 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成15年条例第21号)の一部を次のように改正する。
次のよう(省略)
(人事行政運営等公表条例の一部改正)
第9条 人事行政運営等公表条例(平成17年条例第21号)の一部を次のように改正する。
次のよう(省略)
(期末手当に関する特例)
第10条 令和2年12月1日から令和3年3月31日までの間における第26条において準用する給与条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の130」とする。
附則(令和元年12月19日条例第14号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4条及び第5条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
(委任)
第6条 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則(令和2年11月30日条例第22号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和2年12月1日から施行する。
附則(令和4年12月20日条例第18号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
(委任)
第5条 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則(令和5年12月20日条例第21号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
(規則への委任)
第5条 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則(令和6年3月29日条例第6号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年12月18日条例第24号抄)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第2条及び附則第6条の規定 令和7年4月1日
2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
(1) 第1条の規定による改正後の一般職職員給与条例(次号において「第1条改正後の条例」という。)別表第1の規定及び附則第7条の改正規定 令和6年4月1日
(規則への委任)
第8条 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則(令和7年12月17日条例第22号)
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
別表第1(第3条関係)
給料表
職務の級 | 1級 | 2級 | |
号給 | 給料月額 | 給料月額 | |
円 | 円 | ||
1 | 187,800 | 234,800 | |
2 | 188,800 | 236,000 | |
3 | 189,800 | 237,200 | |
4 | 190,800 | 238,400 | |
5 | 191,800 | 239,600 | |
6 | 192,800 | 240,800 | |
7 | 193,800 | 242,000 | |
8 | 194,800 | 243,300 | |
9 | 195,800 | 244,700 | |
10 | 196,900 | 246,100 | |
11 | 198,100 | 247,500 | |
12 | 199,200 | 248,900 | |
13 | 200,300 | 250,300 | |
14 | 202,000 | 251,700 | |
15 | 203,600 | 253,100 | |
16 | 205,200 | 254,300 | |
17 | 206,700 | 255,600 | |
18 | 208,400 | 256,900 | |
19 | 210,000 | 258,100 | |
20 | 211,600 | 259,300 | |
21 | 213,100 | 260,500 | |
22 | 214,800 | 261,700 | |
23 | 216,500 | 262,800 | |
24 | 218,200 | 263,900 | |
25 | 219,400 | 265,000 | |
26 | 221,000 | 266,100 | |
27 | 222,600 | 267,000 | |
28 | 224,100 | 268,000 | |
29 | 225,600 | 269,000 | |
30 | 227,200 | 270,000 | |
31 | 228,800 | 271,000 | |
32 | 230,400 | 271,900 | |
33 | 232,000 | 272,700 | |
34 | 233,700 | 273,600 | |
35 | 235,000 | 274,400 | |
36 | 236,300 | 275,200 | |
37 | 237,600 | 276,000 | |
38 | 238,700 | 276,700 | |
39 | 239,800 | 277,400 | |
40 | 240,900 | 278,200 | |
41 | 242,000 | 279,000 | |
42 | 242,900 | 279,600 | |
43 | 243,800 | 280,300 | |
44 | 244,800 | 281,100 | |
45 | 245,800 | 281,800 | |
46 | 246,700 | 282,500 | |
47 | 247,600 | 283,200 | |
48 | 248,400 | 283,900 | |
49 | 249,200 | 284,600 | |
50 | 249,900 | 285,300 | |
51 | 250,500 | 286,000 | |
52 | 251,100 | 286,600 | |
53 | 251,800 | 287,300 | |
54 | 252,400 | 287,900 | |
55 | 253,000 | 288,600 | |
56 | 253,600 | 289,200 | |
57 | 254,100 | 289,900 | |
58 | 254,700 | 290,600 | |
59 | 255,300 | 291,100 | |
60 | 255,800 | 291,700 | |
61 | 256,200 | 292,300 | |
62 | 256,600 | 293,000 | |
63 | 256,900 | 293,600 | |
64 | 257,200 | 294,200 | |
65 | 257,500 | 294,800 | |
66 | 257,800 | 295,500 | |
67 | 258,100 | 296,100 | |
68 | 258,400 | 296,700 | |
69 | 258,700 | 297,200 | |
70 | 259,000 | 297,700 | |
71 | 259,300 | 298,200 | |
72 | 259,600 | 298,800 | |
73 | 259,900 | 299,300 | |
74 | 260,200 | 299,900 | |
75 | 260,500 | 300,300 | |
76 | 260,800 | 300,800 | |
77 | 261,100 | 301,300 | |
78 | 261,400 | 301,900 | |
79 | 261,700 | 302,400 | |
80 | 262,000 | 302,800 | |
81 | 262,300 | 303,100 | |
82 | 262,600 | 303,400 | |
83 | 262,900 | 303,600 | |
84 | 263,200 | 303,900 | |
85 | 263,500 | 304,100 | |
86 | 263,800 | 304,400 | |
87 | 264,100 | 304,600 | |
88 | 264,400 | 304,800 | |
89 | 264,700 | 305,100 | |
90 | 265,000 | 305,300 | |
91 | 265,300 | 305,600 | |
92 | 265,600 | 305,800 | |
93 | 265,900 | 306,100 | |
94 | 266,200 | 306,400 | |
95 | 266,500 | 306,700 | |
96 | 266,800 | 307,000 | |
97 | 267,100 | 307,300 | |
98 | 267,400 | 307,600 | |
99 | 267,700 | 307,800 | |
100 | 268,000 | 308,000 | |
101 | 268,300 | 308,300 | |
102 | 308,700 | ||
103 | 308,900 | ||
104 | 309,200 | ||
105 | 309,500 | ||
106 | 309,900 | ||
107 | 310,100 | ||
108 | 310,400 | ||
109 | 310,700 | ||
110 | 311,000 | ||
111 | 311,200 | ||
112 | 311,500 | ||
113 | 311,800 | ||
114 | 312,100 | ||
115 | 312,300 | ||
116 | 312,600 | ||
117 | 313,000 | ||
118 | 313,300 | ||
119 | 313,500 | ||
120 | 313,700 | ||
121 | 314,000 | ||
122 | 314,400 | ||
123 | 314,600 | ||
124 | 314,800 | ||
125 | 315,100 | ||
126 | 315,400 | ||
127 | 315,700 | ||
128 | 315,900 | ||
129 | 316,200 | ||
130 | 316,500 | ||
131 | 316,800 | ||
別表第2(第4条関係)
級別基準職務表
職務の級 | 基準となる職務 |
1級 | 定型的な業務を行う職務 |
2級 | 知識経験を必要とする業務を行う職務 |