2　議長は、調査請求があったときは、提出された書類の記載事項及び証拠資料等(以下「調査請求書等」という。)について点検するとともに、選挙管理委員会に対し、条例第5条に規定する連署に署名した者が選挙人名簿に登録されていることの確認を求める。

3　議長は、前項の規定による点検及び確認の結果、調査請求の要件を満たしていると認めたときは当該調査請求書等を受理し、不備があると判断したときは当該調査請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、相当期間を定めてその不備を補正するよう求める。

4　議長は、請求者が前項の規定による求めに応じなかったときは、当該調査請求書等を受理しない。

2　条例第6条第1項の規定による付託は、調査付託書(様式第3号)により行う。

3　条例第8条第1項の規定による招集は、審査会招集通知書(様式第4号)により行う。また、同時に請求者及び対象議員に審査会開催通知書(様式第5号)により通知する。

4　条例第7条第3項に規定する調査のため、請求者及び専門的知識を有する者等(以下「調査関係者等」という。)に対し審査会の会議への出席要請を行う場合は、審査会出席要請書(様式第6号)により行う。また、調査の必要上調査関係者等に照会を行う場合は、調査依頼書(様式第7号)により回答を求める。

5　条例第7条第4項に規定する弁明の機会を付与するための通知は、対象議員出席通知書(様式第8号)により行う。

2　調査請求事項が2項目以上の場合、倫理基準違反の認定及び措置の決定は、項目ごとに行うものとする。

3　倫理基準違反の認定及び措置の決定の採決の順序は、認定の採決を行いその結果違反が認定された場合は、その措置の決定の採決を行うものとする。

4　措置の決定は、条例第11条各号に掲げる措置のうちから決定する。

2　条例第10条第2項の規定による通知は、調査結果通知書(様式第10号)により行う。

3　条例第10条第2項に規定する調査結果の概要報告等については、住民に開かれた議会の観点からホームページに掲載し、広く住民に周知する措置を講ずるよう努める。

4　前項に規定する報告書に係るホームページへの掲載期間は1年とし、その他の文書の保存期間は5年とする。

2　報告書の閲覧は、勤務時間、休暇等規則(平成8年規則第2号)第3条に規定する勤務時間中とする。

3　報告書の閲覧は、議長が定めた場所で行う。

4　報告書は、前項に規定する場所の外に持ち出すことができない。

5　報告書の閲覧をする者は、当該報告書を丁重に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

6　議長は、前2項の規定に違反する者に対して、その閲覧を停止し、又は拒否することができる。

この規程は、公布の日から施行する。