「子ども・子育て支援金制度」が令和8年度から始まります

全世代・全経済主体から、保険料と合わせて支援金を拠出していただき、子どもや子育て世帯を社会全体で支える仕組みです。支援金は、「児童手当の拡充」「妊婦のための支援給付」「育児時短就業給付」「出生後休業支援給付」「育児期間中の国民年金保険料免除」「こども誰でも通園制度」の事業に充てられます。

令和8年度（令和8年6月）から、これまでの医療保険料と合わせてご負担いただきます。

詳しくは、6月に送付する本決定通知をご確認ください。

支援金額は、加入者の所得などに応じて異なりますが、令和8年度の国の試算では、国民健康保険の場合、1世帯あたり月額350円程度となっています。なお、令和10年度までは、経過措置として段階的に引き上げられます。

子ども・子育て支援金制度の詳細については、下記のこども家庭庁ホームページまたはリーフレットをご参照ください。