国民健康保険の給付

 被保険者が、病気やけがで医療機関へ行くときは、必ずマイナ保険証か資格確認書をご持参ください。診療に必要な費用のうち年齢などに応じた自己負担割合分をお支払いください。残りは、熊取町国民健康保険が負担します。

• 小学校入学前まで 2割
• 小学校入学後70歳未満 3割
• 70歳以上75歳未満 2割 (現役並み所得者は3割）

 次の場合は、医療機関等で医療費を全額自己負担したとしても、申請により自己負担分を除いた額が払い戻しされます 。

• 診療内容の明細書（レセプト）
• 領収書
• 振込先のわかるもの

• 明細な領収証
• 振込先のわかるもの

• 医師の同意書
• 明細な領収書
• 振込先のわかるもの

• 医師の診断書
• 領収書
• 振込先のわかるもの

平成30年4月1日より、治療用靴型装具を購入した場合は、実際に装着する現物であることが確認できる写真の添付が必要となります。

 医師の指示により、やむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合に支給されます。

• 医師の意見書
• 領収書

対象となるのは日本国内において保険適用となっているものに限ります

• 診療内容の明細書
• 明細な領収書
  （上記2点について外国語表記になっている場合は、日本語翻訳文）
• 海外で医療を受けた人のパスポート

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続なく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

なお、限度額認定証の手続については、以下をご確認ください。

国民健康保険に加入している方で、医療費が高額になると見込まれる場合、「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額適用認定証」を医療機関で提示すると、医療機関窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。限度額は年齢や所得区分によって異なります。詳しくは下表をご覧ください。

医療費が高額になると見込まれる場合はすぐに交付の申請を保険年金課窓口で行ってください。

保険診療以外のもの(室料差額,食事代など自費分)は、高額療養費の対象になりません。

 国民健康保険に加入している70歳未満の人と、70歳以上75歳未満の「低所得I」「低所得II」に該当する住民税非課税世帯（注釈）の人。

 平成30年8月診療分より、70歳以上75歳未満の「現役並み1」及び「現役並み2」の人も申請が必要となります。（下の自己負担限度額（月額）算出表参照）

(注釈)属する世帯の世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税の世帯のこと。

70歳以上の「一般」及び「現役並み3」の人は、マイナ保険証を利用されない場合でも「資格確認書」を提示することで自動的に限度額が適用されるため、申請の必要はありません。

保険年金課の窓口で申請書に記入し、提出してください。
同じ世帯のご家族の方でも申請できます。

• 別の世帯の方が申請手続きをする場合は、委任状が必要となります。
• 国民健康保険料に滞納がある場合、認定証の交付が受けられない可能性があります。

• 委任状（別世帯の方が申請手続きをする場合）

医療機関の窓口に被保険者証あるいは資格確認書とともに提示します。
認定証は申請した日の属する月の1日にさかのぼって有効となります。

認定証は8月1日から翌年の7月31日までが1年度となります。申請の日以降はじめて到来する7月31日が有効期限となります。

その他、国民健康保険の資格が喪失したり、70歳に年齢が到達するなどの理由により上記の有効期限に当てはまらない場合もあります。

熊取町国民健康保険 高額療養費自己負担限度額・食事療養費標準負担額一覧表(PDFファイル:93.3KB)

令和8年8月から、高額療養費制度が見直されました。
・見直しの主な内容
1. 高額療養費の上限額が変わります。
将来にわたり制度を維持するため、医療費の伸びや所得に応じて、月単位の上限が引き上げられます。
2. 年間上限額が新設されます。
長期療養されている方などへの負担を軽減するため、年間の上限額を超えた医療費は、後に支給されます。

詳しい見直し内容につきましては、下記の厚生労働省ホームページをご参考ください。

制度見直しの背景に関する質問について
厚生労働省 コールセンター 0120-617-111
(月曜日～土曜日 9時～18時)(運用期間：令和8年7月～令和9年3月)

 医療機関に支払った1カ月の自己負担額が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、保険年金課の窓口へ申請することにより、超えた分が高額療養費として支給されます。

1. 同じ人が同じ月に一医療機関に自己負担限度額を超えた一部負担金を支払ったとき、その超えた額
2. 同じ世帯で同じ月かつ、一つの医療機関で、21,000円以上の一部負担金がある場合は、これを合算して、自己負担限度額を超えた額

令和8年1月1日より高額療養費の支給申請手続きは簡素化されました。

初回のみ高額療養費の支給申請を行うことによって、次回以降は支給申請手続きを要さずに高額療養費が自動振込されます。

支給対象世帯の世帯主には通知をお送りします。

 厚生労労働大臣が指定する特定疾病になった方には、申請により自己負担額が一つの医療機関につき月額1万円（ただし、人工透析を必要とする70歳未満の上位所得者は2万円）となる「特定疾病療養受療証」を交付します。

• 特定疾病にかかっていることに関する意見書

• 人工腎臓を実施している慢性腎不全（人工透析）
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
• 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害または先天性血液凝固第9因子障害

 国民健康保険の被保険者が出産した場合に支給されます。

 妊娠12週（85日）以降であれば、死産や流産でも支給されます。その場合は医師の証明書が必要です。

 他の健康保険などから出産育児一時金が支給される場合は、国民健康保険からは支給されません。社会保険に被保険者本人として1年以上加入していた方が、その保険をやめてから6ケ月以内に出産した場合は、加入していた保険から支給されます。

 出産日の翌日から2年を過ぎると申請できません。

 出産育児一時金は原則として、国保から医療機関に直接支払われます（出産育児一時金直接支払制度）。

出産費用が支給金額を超える場合は、超過額を被保険者が医療機関に支払います。

出産費用が支給金額を下回る場合は、支給金額との差額を町に申請することで後日受け取ることができます。

なお、出産育児一時金直接払制度を利用しないで、一旦、医療機関窓口で全額お支払いいただき、出産育児一時金を後から申請により全額受け取ることもできます。

• 医療機関が発行する直接支払制度を利用する（利用しない）旨を記載した同意書
• 医療機関が発行する出産費用の領収・明細書
• 振込先のわかるもの（通帳等）

国民健康保険に加入していた人が死亡した場合、申請により喪主の方に葬祭費が支給されます。

50,000円

• 埋火葬許可証
• 振込先のわかるもの

 交通事故でけがをされた場合は、原則として治療費は加害者が負担すべきものですが、手続きをすれば国民健康保険を使うことができます。これは、国民健康保険が治療費を立て替え、あとで加害者に請求するというものです。
 加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませてしまうと、その事故については国民健康保険を使うことができなくなりますので、事前に必ず役場保険年金課まで届出をしてください。

• 事故証明書
• 第三者行為による傷病届

詳しくは、大阪府国民健康保険団体連合会の「交通事故に遭ったら」のページについてもご参照ください。

災害や失業など特別な理由により一時的に著しく収入が減少し、一部負担金の支払いが困難となり、減免等の基準に該当する場合に、一部負担金を免除、減額または徴収を猶予する制度があります。

詳しくはお問い合わせください。