医療機関等の窓口での自己負担割合

一般 → 1割 一定以上所得者 → 2割 現役並み所得者 → 3割

※ 自己負担割合は、4月から7月までは前年度、8月から翌年3月までは当該年度の住民税が課税される所得額等（課税所得）を用いて判定します。

※ 当該年度による判定は毎年8月1日に行われ、住民税の世帯単位で判定します。

同一世帯内の後期高齢者のうち、住民税課税所得が28万円以上の方がいる場合で、

1. 同一世帯内に被保険者が1人の場合
   年金収入＋その他の合計所得金額が200万円以上の方
2. 同一世帯内に被保険者が2人の場合
   年金収入＋その他の合計所得金額が320万円以上の方

※ 同一世帯の被保険者全員が2割負担となります。

   同一世帯内の後期高齢者のうち、住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合は原則3割負担となります。

   下記の1～3に該当する場合は、2割負担となります。

1. 同一世帯に加入者がお1人の場合、被保険者本人の収入額が383万円未満のとき
2. 同一世帯に被保険者が複数いる場合、被保険者全員の収入の合計額が520万円未満のとき
3. 同一世帯に加入者がお1人の場合で、被保険者本人の収入額が383万円以上であっても、同一世帯に属する70歳以上75歳未満の方を含めた収入の合計額が520万円未満のとき

※ 熊取町で上記に該当すると確認できた方は、職権にて2割負担に変更します。

※1 「後期高齢者医療の被保険者」とは、75歳以上の方（65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む）

※2 「課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額）等です。

※3 「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

※4  課税所得145万円以上の方。

※5 「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

令和4年10月1日から一定以上の所得のある方（3割負担の現役並み所得者を除く）の医療機関等での窓口負担割合が2割となったことに伴う急激な負担増を抑えるため、1か月の外来医療の窓口負担増加額を3,000円までに抑える期間限定（3年間）の配慮措置がありましたが、令和7年9月30日をもって終了しました。