証明書発行窓口におけるキャッシュレス決済の利用開始

役場窓口での住民票等の証明書発行手数料の支払いでキャッシュレス決済が利用できます

令和4年10月20日（木曜日）から、住民課、税務課及び収納対策課の窓口で取り扱う各種証明書の手数料のお支払いにキャッシュレス決済（クレジットカード・電子マネー・コード決済）が利用できるようになりました。

（注意）

・一部利用できない手数料がございます。

（マイナンバーカードの再交付手数料、パスポート申請に係る手数料）

・領収書が必要な場合は現金による支払いをお願いします。

・ポイントによるお支払いはできません。

住民課、税務課、収納対策課

【クレジットカード】

・Visa・Mastercard ・銀聯・JCB ・American Express ・Diners Club

【電子マネー】

・iD ・WAON ・nanaco ・楽天Edy ・QUICPay+ ・PiTaPa ・交通系電子マネー（Kitaca ・Suica ・PASMO ・TOICA ・manaca ・ICOCA ・SUGOCA ・nimoca ・はやかけん）

【コード決済】

・楽天ペイ・d払い・PayPay ・メルペイ・au PAY ・ゆうちょPay ・Bank Pay

住民票関係証明書、戸籍関係証明書、印鑑登録証明書、税関係証明書等