令和6年度社宅整備促進補助金制度
社宅のご検討は、ぜひ熊取町で！
熊取町では町内への転入定住を促進するため、期間限定施策として「社宅整備促進補助金制度」を実施しています。
本町内に従業員(※期間の定めのない労働契約により事業者に雇用された者)の居住を目的とした住居を新たに取得した法人に対して、その費用の一部を助成するもので、最大300万円の補助を行います！
なお、今年度からはこれまでの「補助対象者毎に1回限り」の要件を「補助対象者毎に会計年度につき1回」とし、より多くの法人様に活用いただけるよう制度の見直しを図っておりますので、ぜひご活用ください。
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定義
- 「社宅」とは、事業者が従業員の居住を目的として貸与するため、所有または賃借する住宅をいいます。
- 「従業員」とは、期間の定めのない労働契約により事業者に雇用された者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に規定する短時間労働者・有期雇用労働者として雇用された者を除く。）をいいます。
補助対象者の要件
- 法人格を有する団体であること（国、地方自治体及びその関係機関を除く）
- 熊取町において納付すべき地方税を滞納していないこと
- その他、別途定める欠格事項に該当しないこと（地方自治法施行令、民事再生法、会社更生法、破産法、破壊活動防止法、暴力団排除条例、入札参加資格停止要綱などに関する事項）
社宅の要件
- 補助対象者が対象期間（1月～12月末）において新たに所有又は賃借すること
- 住民税の特別徴収義務者となる従業員が、当該社宅等に住民税の基準日である1月1日において住民登録し、かつ、居住していること
対象経費
所有の場合
施設の維持管理に要する費用（電気・ガス・水道料金、管理に要する費用等）
※資産に要する費用、租税公課は除く。
賃借の場合
賃借に要する費用（家賃、共益費等）
※保証金は除く
共通事項
入居に要する費用（引越し費用、不動産仲介手数料等）
補助金額
入戸戸数1戸につき、15万円
※補助限度額は1法人につき300万円
実施期間
令和6年度から令和8年度までの3年間
申請様式等
熊取町社宅整備促進補助金交付要綱をご覧のうえ、企画財政経営課（熊取町役場本庁2階）へ事前にご相談いただき、ご申請をお願いします。
申請書等はその際にお渡しいたします。
※次の添付書類が揃っていない場合は受付できませんので、ご注意ください。
申請時の添付書類
- 法人の登記事項証明書
- 要件確認申立書（様式第2号）
- 補助対象社宅入居者の雇用及び住民登録に関する調書兼誓約書（様式第3号）
- 社宅を所有する場合、当該事実を確認できる書類（建築工事請負契約書、売買契約書等の写し）
- 社宅等を賃借する場合、賃貸借契約の内容及び社宅等として利用する目的で賃借することが確認できる書類（賃貸借契約書、入居者への引渡し書等の写し）
- 補助対象経費の支出が確認できる書類（領収書等の写し）
4.及び5.については、社宅の所在地、契約金額、契約日、契約者の氏名・押印がある箇所
熊取町社宅整備促進補助金交付要綱 (PDFファイル: 221.4KB)
令和6年度の手続きの流れ
1.事前申請期間：令和6年7月1日～令和6年12月27日
- 当制度を希望される場合は、原則として、事前申請が必要です。
- ご検討の際は、必ず事前相談を行ってください。
- 事前申請なく、本申請をされた場合は、交付を受けられない場合があります。
2.本申請期間：令和7年3月3日～同年3月12日
- 交付申請書と必要書類を企画財政経営課へ直接ご提出ください
- 補助対象住宅に入居の者の住民登録の状況を確認します。
- 申請期間内であっても、交付見込額が予算額に達した時点で、受付を終了することがあります。
3.書類審査等により、要件に適合しているか審査を行います。
- 状況により、追加資料の提出を求める場合や実態調査を実施する場合があります。
- 補助要件を満たしていない場合は、補助金を交付できません。
4.審査完了後、交付決定の通知を送付します。（令和7年3月末まで）
5.交付決定通知書送付時に請求書を同封しますので、ご提出ください。
6.請求書を受付後、順次口座振込みにより補助金を交付します。（令和7年5月末まで）
不正や、補助要件に合致しない事実を確認した場合は、既に補助金の交付を受けた場合であっても、その補助金を返還していただきます。
申請にあたっては、熊取町社宅整備促進補助金交付要綱を充分ご覧のうえで、お手続きください。
社宅誘致支援制度案内チラシ (PDFファイル: 602.7KB)
注意事項
本支援制度については、各年度毎に申請期限がございますので、ご注意ください。
加えて、申請可能人数も限りがありますので、ご検討の際は、必ず事前相談を行ってください。
この記事に関するお問い合わせ先
企画財政経営課（政策企画グループ）
電話：072-452-9016
ファックス：072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号（役場本館2階）