令和7年度主要施策の成果
令和7年度主要施策の成果
令和7年度は町税や地方交付税など収入が大幅に増加した一方で、物価高騰や社会保障関係経費の増加などにより支出も増加した結果、依然として厳しい決算となりましたが、住民の皆様に最も身近な基礎自治体として、「人にやさしいまち」「楽しめるまち」「希望をもてるまち」をまちづくりの基本理念に、各施策を展開しました。
具体的には、大阪・関西万博に次代を担う子どもたちを無料招待し、未来の技術や文化に触れる機会を提供しました。また、物価高騰が長期化する中、子育て世帯の負担軽減を図るため町立小中学校の給食費や民間保育園等の副食費補助を実施したほか、全住民を対象とした1人5千円の地域振興券事業を実施するなど、日常生活の下支えと地域経済の活性化に取り組みました。
さらに「安全・安心」「子育て・教育」分野を中心とした施策を拡充しながら、『第4次行財政構造改革プラン』に基づく改革を着実に進めるなど、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築に努めました。
「令和7年度主要施策の成果（概要）」については、こちらをご覧ください。
令和7年度主要施策の成果（概要）(PDFファイル:265.9KB)
「令和7年度主要施策の成果（本文編）（資料編）」については、こちらをご覧ください。
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