指定管理者制度の取り組み

 平成15年9月に改正された地方自治法において創設された制度で、民間事業者を含む幅広い団体が、地方公共団体の指定を受け、「公の施設（住民のみなさんの福祉を増進する目的で地方公共団体が設置した施設）」の管理運営を代行できる制度です。

 指定管理者の選定にあたっては、原則として公募を行い、それぞれの施設に最適な団体を審査し選びます。また、この指定管理者となる団体、指定期間については、町議会の議決を経て決定することとなっています。

 「公の施設」の管理運営に民間のノウハウを幅広く活用することで、住民の様々なニーズに効果的・効率的に対応し、住民サービスの向上や経費の節減が期待できます。

 本町では、平成18年4月に指定管理者制度を導入し、同制度により多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応してきました。

 制度導入後、これまでの制度運用を検証し、公の施設の特性を踏まえた最適な管理運用を実現するため、運用指針を適宜更新しながら運用しています。