利用権設定等促進事業

 農業経営基盤強化促進法に基づく「農業経営基盤強化促進基本構想」に従って実施される事業のひとつで、町が原案を作成した「農用地利用集積計画」を農業委員会が決定し、町が公告することにより、農地の貸し借りができるようになる制度です。（ただし、対象は市街化調整区域の農地のみです）

 また、申し出などにより、農業委員会が調整を行い、町に計画の作成を要請することもできますので、お考えの方は農業委員会にご相談ください。

• 農地法上の許可は不要
• 契約期間が終了すれば離作補償料を支払うことなく終了
• 賃借料、貸借期間は双方の協議で決定（無償も可）

• 町の「農業経営基盤強化促進基本構想」に適合すること
• 所有している農地を全て耕作すること
• 農作業に常時従事すること
• 効率的に耕作すること
• 関係権利者すべての同意を得ること

1. 借り手、貸し手により、農業委員会へ申し出
2. 農業委員会による利用権等の調整の後、町に「農用地利用集積計画」を定めるべき旨を要請
3. 町による「農用地利用集積計画」の原案の作成
4. 農業委員会による「農用地利用集積計画」の決定
5. 町による「農用地利用集積計画」の公告
6. 利用権設定の効果発生