地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

企業版ふるさと納税とは

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生に繋がる事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果(寄附額の3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が1割まで圧縮されました。

熊取町では、本制度を通じて、地方創生に資する取組を企業の皆さまとともに連携しながら進めていきたいと考えておりますので、ご支援をお願いします。

企業版ふるさと納税イメージ図

企業版ふるさと納税イメージ図

(例)1,000万円を寄附すると、最大900万円の法人関係税(法人住民税、法人税、法人事業税)が軽減されます。

※1 寄附企業が経済的な利益を受けることはできません。

※2 熊取町内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)が所在する法人は、本制度の対象外です。なお、本社が熊取町外であれば、支店等が熊取町内にあっても、対象となります。

※3青色申告書を提出している必要があります。

※4一回あたり10万円以上の寄附が対象です。

※制度詳細については、内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

企業版ふるさと納税における寄附募集対象事業

熊取町まち・ひと・しごと総合戦略に基づき策定・認定を受けた地域再生計画(令和3年度~令和6年度)に位置付けられた次の事業に対して寄附を募集しています。

  1. 魅力ある選ばれ続けるまちづくり
  2. 子育て世代の希望を実現するまちづくり
  3. 活力あふれるまちづくり

地域再生計画(企業版ふるさと納税募集事業)(PDFファイル:258.7KB)

 

特に寄附を募集している事業(プロジェクト)

【令和6年度】

1.熊取町文化ホール・公民館整備を通じた文化振興

熊取町文化ホール・公民館整備を通じた文化振興(PDFファイル:166.1KB)

2.がん対策の推進による健康増進事業

がん対策の推進による健康増進事業(PDFファイル:174.2KB)

寄附いただいた法人様へのお礼(ベネフィット)

1.寄附金額10万円以上

  • 感謝状の贈呈
  • 町ホームページ及び町広報誌での寄附企業様のご紹介

2.寄附金額100万円以上

  • ご希望に応じて感謝状贈呈式の実施(町長から企業様へ贈呈)
  • 町ホームページ及び町広報誌での寄附企業様のご紹介

※その他、ご希望の内容があれば協議させていただきます。

※掲載を希望しないことも可能です。

寄附の方法(手続きの流れ)

1.寄附の申し出(法人→町)

寄附申出書に必要事項を記入の上、次のいずれかの方法でご提出ください。

なお、寄附金額の総額は事業費の範囲内となります。

寄附申出書(Wordファイル:17KB)

(1)熊取町役場へ持参

(2)郵送 〒590-0495 大阪府泉南郡熊取町野田一丁目1番1号 総合政策部企画財政経営課 宛

(3)ファックス 072-452-7103

(4)電子メール kikaku@town.kumatori.lg.jp

 

2.納付書の送付(町→法人)

本町から納付書を発送します。

※寄附金額、事業の進捗により、納付時期等をご相談させていただく場合があります。

 

3.寄附金の納付(法人)

本町から送付する「納付書」にて、下記の取扱金融機関で寄附金の納付をお願いします。

【取扱金融機関(手数料無料)】

三井住友銀行、池田泉州銀行、りそな銀行、紀陽銀行、関西みらい銀行、きのくに信用金庫、大阪信用金庫、近畿労働金庫、大阪泉州農業協同組合

 

4.受領証の送付(町→法人)

入金確認後、本町から受領証を送付します。

 

5.税の申告手続き(法人)

本町から送付した受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。

 

6.その他

クレジットカード決済、銀行口座振込での寄附をご希望の場合、企業版ふるさと納税プラットフォーム「river」をご利用いただけます。なお、「river」で寄附いただける場合、事前に本町までご連絡をお願いいたします。

寄附の状況

企業版ふるさと納税を活用して、ご寄附いただいた企業様をご紹介します。(敬称略)

令和5年度

株式会社エニーキャリア
寄附企業の情報
企業名 エニーキャリア株式会社
所在地 東京都中央区八丁堀2丁目10番9号
事業概要 医療人材の紹介や調剤薬局の運営
寄附年度 令和5年度
寄附活用事業 がん対策の推進による健康増進事業

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附金の指定納付受託者の指定

指定納付受託者の指定

地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。

  • 指定納付受託者の名称及び事務所の所在地

       名称:株式会社カルティブ

       所在地:神奈川県横浜市西区高島2-19-12スカイビル

  • 指定納付受託者の指定日

       令和6年4月1日

  • 取り扱うことができる歳入等の種類

       インターネットを利用して納付する地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附金

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政経営課(政策企画グループ)

電話:072-452-9016
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館2階)

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