【第1回コラム】下水道事業の現状について

持続可能で健全な事業運営を行うため、令和6年4月1日より、利用者の皆様からいただいている使用料を改定します。

改定にあたり、「なぜ使用料の改定を行うのか」について、複数回のコラム形式でご説明します。

第1回目の今回は、直近の下水道普及状況や、使用料の原則的な考え方等を、ご説明します。

下水道事業の現状

本町では平成元年（1989年）9月に、大久保地区から公共下水道工事を着手しました。

以降、着実に下水道整備を行い、令和4年（2022年）3月末時点で、人口ベースでの下水道普及率83.2％を達成しました。

普及率は近隣市町と比べて、比較的高めではあるものの、府内市町村平均（96.9％）を下回っており、今後も計画的に整備を推進していく必要があります。

下水道の管路施設は、平成元年度から町で整備したものに加え、昭和40年代後半からの民間住宅開発により整備されたものを利用しています。

管路の法定耐用年数は50年と定められており、近い将来、耐用年数を超えるものが発生するため、改築更新の検討も踏まえた維持管理が重要となっています。

下水道事業の経営面については、より経営状況を明確化し、その基盤強化を図るため、平成30年度に公営企業会計を適用しました。

これにより、独立採算制の原則に基づき、経営に係る費用を「経営に伴う収入（使用料）を以て充てる」、民間企業と同様の経営・資産管理を行う体制へと移行しました。

下水道事業の持続可能で健全な事業運営を実現するため、令和3年3月に、今後10年間の経営方針を示した中期計画「熊取町下水道ビジョン（経営戦略）」を策定しました。

令和3年度より、この計画に基づいた、ストックマネジメント（維持管理）・整備及び事業経営に取り組んでいます。

また、計画策定段階において、将来収支についてのシミュレーションしたところ、現在の使用料収入では、現金が不足し、「町からの繰入金（税金）による補填なしでは経営が成り立たなくなる」という結果が出ました。

このため、独立採算制が保たれておらず、財政改革が必要となっています。

使用料は汚水処理に必要な経費の財源として充てています。

下水道は、自然発生する雨水（雨）の排除と、特定の個人や事業者等が発生させた汚水の排除という2つの役割を有しています。

そのため、下水道施設の維持管理にかかる費用負担は、2つの役割に応じて、「雨水公費・汚水私費」という考え方が原則とされています。

汚水の排除は、特定の者の利益にのみつながるため、この原則に基づき、その排除にかかる維持管理費用として私費（使用料）を充てています。

従来までの使用料は、下水道整備が進むにつれて、使用者数（水洗化人口）や使用水量が増加することに伴い、増加傾向にありました。

しかしながら、近年は横ばいの状況となり、今後は人口減少や生活様式の変化により減少傾向に転じることが見込まれます。

次回更新は令和5年1月中に、「使用料改定の経緯について」を予定しています。

下水道河川課（経営グループ）

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