【第3回コラム】使用料改定の考え方について
令和6年4月1日からの使用料改定について、複数回のコラム形式でご説明します。
第3回目（最終回）の今回は、使用料改定の考え方について、ご説明します。
下水道事業の将来的な収支見通し
将来収支のシミュレーション結果
令和3年6月からの使用料改定（見直し）作業において、算定期間を4年間（令和5年度から令和8年度）として、事業の将来収支のシミュレーションを行ったところ、下図のとおりとなりました。
将来収支のシミュレーション結果（算定期間：4年間）
使用料改定の必要性（シミュレーション結果より）
算定期間において発生する経費（維持管理費・資本費・資産維持費）に対して、控除額（国補助金・受贈財産等）を差し引いた残りを、使用料で賄う必要があります。
算定期間における経費を賄うため必要となる使用料収入が21億7千万円（上図の緑色のボックス部分）に対し、現行の料金体系による使用料収入の見込みが19億8百万円（上図の黄色のボックス部分）であり、差引2億6千2百万円が不足するため、持続可能な事業運営に向け、その不足額を補うための使用料改定が必要であることが判明しました。
使用料改定の考え方
上述の不足額を補うための使用料改定を行うにあたり、使用者の皆様に下水道を幅広く下支えいただくという観点のもと、一律・定率的なものではなく、下記の基本的な考え方を踏まえた改定を行います。
基本的な考え方（留意事項）
1.中期（10年程度）を見通した料金算定（料金体系）とする。
2.高齢者世帯等への福祉的配慮や、大口使用者への過度な負担増とならないよう、ボリュームゾーンを意識したものとする。
3.基本的使用料を可能な限り確保する。
4.近隣市町とのバランスを意識する。
5.一般会計（町会計）からの基準外繰入に頼らない財政運営を目指す。
6.公営企業としての新たな算定方法に基づいた料金算定（料金体系）を実施する。
7.水量区分を上水道料金の区分と合わせ、現行と同一区分とする。
最後に（コラム全編を通して）
全3回のコラムにわたり、ご説明いたしましたとおり、健全で持続可能な事業運営を行うため、令和6年4月1日から使用料を改定させていただきます。
使用者の皆様にはご負担をおかけいたしますが、今後もより一層の計画的・効率的な事業運営、積極的な情報発信に努めていまりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
また、令和6年2月及び3月の水道使用量検針時に、使用料改定の具体的な反映時期等を記載したお知らせを各戸配布させていただきますので、あわせてご覧くださいますよう、お願い申し上げます。
この記事に関するお問い合わせ先
下水道河川課（経営グループ）
電話：072-452-1011
ファックス：072-452-7103
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