下水道事業をめぐる課題について

近年、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴い、様々な課題が生じています。

国全体の傾向と同様、本町においても、行政区域内人口（町内人口）は減少傾向にあります。

そのため、下水道工事による人口普及率は年々上昇しているものの、整備済区域内人口（下水道

が使用できる区域にお住まいの方の人口）は前年度と比べ、微増に留まる、または減少する傾向

にあります。

人口減少に伴い、有収水量（下水道使用料の対象となる使用水量）も減少傾向にあります。

このため、安定した事業運営の原資となる下水道使用料を確保するため、令和6年4月1日より

使用料改定（値上げ）をさせていただきました。

下水道施設の耐用年数である50年を経過した管渠が年々増加しています。

安全かつ安定した下水道サービスの提供に向けて、適切な維持管理に取り組む必要があります。

技術職員の人数が不足しており、今後の円滑な技術継承について、課題が生じています。

各種材料費、燃料費や人件費等は継続して上昇傾向にあり、それらを踏まえつつ、安定した

事業運営を実現するためには、事業の効率化を図り、取り組む必要があります。

これらの課題解決に向けた取り組みとして、本町下水道事業では、近隣3市2町（岸和田市・

貝塚市・泉佐野市・田尻町・熊取町）間で、下水道維持管理に関する広域連携協定を締結しました。

この協定に基づき、協定市町間で事業の広域連携や維持管理業務の共同化・標準化等について、

協議及び検討を進めてまいります。