物価高騰対策給付金 住民税非課税世帯(3万円)・低所得の子育て世帯への加算(2万円)について

物価高騰に直面する住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付を実施します。

また、低所得の子育て世帯（令和6年度非課税世帯）への加算として、18歳以下の児童1人あたり2万円の給付を実施します。

注意事項：現在対象世帯の抽出、確定作業を行っているため、現時点で本町にお問い合わせいただいても、ご自身の世帯が支給対象であるか等のご質問にはお答えすることができませんのでご了承ください。

1．住民税非課税世帯 1世帯あたり 3万円

2・低所得の子育て世帯加算 児童1人あたり 2万円

1.住民税非課税世帯

令和6年12月13日時点で熊取町に住民票があり、世帯の全員が、令和6年度住民税が非課税で構成されている世帯

2.低所得の子育て世帯加算

   令和6年12月13日時点で熊取町に住民票があり、令和6年度物価高騰対策給付金（住民税非課税世帯）を受給している世帯に属する18歳以下（高校生世代まで）の児童​​​​​

1.住民税非課税世帯

• 物価高騰対応重点支援給付金を受給され、すでに口座の登録がある世帯は、同口座に振り込みます。
• 上記以外の世帯は、対象と思われる世帯に給付内容や確認事項を記載した「確認書」を送付します。同封する返信用封筒に必要書類を入れて返送をお願いします。

2.低所得の子育て世帯加算

• 住民税非課税世帯への「確認書」で併せて確認事項に記載いただきます。

（確認書提出期限）令和7年5月30日（金曜日）​​​​​​

3月12日（水曜日）以降順次振込開始

住民税非課税世帯

• 送付する「確認書」の裏面に以下の書類の写しを貼り付けて返送（提出）してください。
• 受け取り口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる通帳やキャッシュカードの写し
• 「届出人（世帯主）」及び「代理人」の本人確認のできる書類の写し

・熊取町や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・熊取町や内閣府などが給付金の支給のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

物価高騰対策給付金担当（役場1階3番窓口）

電話：072-468-6123

ファックス：072-452-7103

〒590-0495

大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号