(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(開示請求に係る手数料)

第3条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。ただし、法第87条第1項の規定により地方公共団体等行政文書の写し等の交付を受ける場合は、当該写し等の作成及び送付に要する費用は、開示請求者が負担しなければならない。

(開示決定等の期限)

第4条　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示請求にかかる保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から29日(法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数を除く。)以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずる恐れがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施期間は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施期間は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(運用状況の公表)

第6条　町長は、毎年度1回、各実施機関に係るこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(個人情報保護条例の廃止)

第2条　個人情報保護条例(平成10年条例第29号)は、廃止する。

(個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の個人情報保護条例(以下この条において「旧条例」という。)第9条の2又は第10条第3項の規定によるその職務に関して知り得た旧条例第2条第3号に規定する個人情報(以下この項において「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(墓苑条例の一部改正)

第4条　墓苑条例(平成18年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(情報公開条例の一部改正)

第5条　情報公開条例(平成10年条例第28号)の一部を次のように改正する。

(暴力団排除条例の一部改正)

第7条　暴力団排除条例(平成24年条例26号)の一部を次のように改正する。

(附属機関条例の一部改正)

第8条　附属機関条例(平成25年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

第9条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(永楽ゆめの森公園条例の一部改正)

第10条　永楽ゆめの森公園条例(平成27年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(学童保育所条例の一部改正)

第11条　学童保育所条例(平成28年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第2条の規定は、公布の日から施行する。