「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」及び「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の実施状況について

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援のため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう内閣府がそれぞれ創設した交付金です。

本町では、この交付金を活用し、影響を受けている住民生活を下支えし、地域経済を支援するため、様々な取組を行っております。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている住民生活を下支えするとともに、低所得世帯を支援するため、次のとおり取組を実施します。

1 【物価高騰対応重点支援給付金】

令和5年度非課税世帯に対し、給付金（1世帯あたり7万円）を給付しました。

【担当課】生活福祉課（電話:493-8039）

2【物価高騰対応重点支援給付金【定額減税一体支援枠】】
ア．低所得世帯等への給付
○令和5年度均等割のみ課税世帯への給付…令和5年度住民税（において、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成されている世帯に対し、10万円を給付しました。

○令和6年度非課税化世帯への給付…令和6年度住民税において、個人住民税均等割が非課税となった者のみで構成されている世帯に対し、10万円を給付しました。

○令和6年度均等割のみ課税化世帯への給付…令和6年度住民税において、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成されている世帯に対し、10万円を給付しました。

イ．こども加算

「令和5年度非課税世帯」、「令和5年度均等割のみ課税世帯」、「令和6年度非課税化世帯」及び「令和6年度均等割のみ課税化世帯」への給付対象者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童に対し、児童1人あたり5万円を給付しました。

ウ．定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付

定額減税可能額が、減税前税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる所得税/住民税の納税義務者に対し、給付金を給付しました。

【担当課】生活福祉課（電話:493-8039）

3【物価高騰対応重点支援給付金【低所得世帯支援・不足額給付】

ア ．住民税非課税世帯への給付 

 令和6年度における個人住民税均等割非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。 

イ ．こども加算 
住民税非課税世帯への給付の加算として、当該支給対象者（世帯主）の世帯員である18 歳以下の児童1人当たり2万円を支給。します。

ウ． 不足額給付
当初調整給付に不足のある方に対して、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間に生じた差額を1万円単位で切り上げて算定した額を支給します。

【担当課】生活福祉課（電話:493-8039）

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