木造住宅耐震設計・耐震改修補助制度について

耐震診断の結果が「上部構造評点1.0未満（倒壊のおそれがある）」と判定された木造住宅のうち、評点1.0以上に引き上げるための耐震改修計画の設計及び耐震改修計画に基づいて行う耐震改修工事に対する費用の一部を補助します。

留意事項

• 原則として、補助金の交付決定通知前に契約、着手されたものは補助でませんので、ご注意ください。必ず事前に交付申請してください。
• 耐震設計・耐震改修の補助を受けるためには、耐震技術者による設計及び工事監理が必要です。

補助制度の概要

補助対象建築物

1. 原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された町内の木造住宅（現に居住しているもの又はこれから居住しようとするものに限る。）
2. 耐震診断結果の上部構造評点が1.0未満のもの

補助対象者

1. 補助対象建築物の所有者（個人）
2. 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方

補助金額

• 賃貸住宅の場合、耐震改修設計補助はありません。
• 耐震シェルター工事の場合、耐震改修設計補助はありません。

• 耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等の費用は耐震改修工事に要する費用に含みません。見積明細書等で明確にしてください。
• 耐震改修工事の完了報告期限は、補助金の交付申請にかかる会計年度の3月15日までですが、耐震改修計画策定に係る協議や耐震改修工事に係る中間検査により当該計画の変更を求める場合がありますので、余裕をもって1月末日までに耐震改修工事が完了するように耐震改修計画を策定してください。

※ただし、リ・バース60の無利子化等を活用し耐震改修融資を申し込まれる場合の補助金額については以下のとおりとなります。
・耐震改修設計補助の上限額は50,000円
・耐震改修工事補助の上限額は400,000円、低所得者の場合の上限額は525,000円

手続きの流れ

手続きの方法

「木造住宅耐震改修補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて、まちづくり計画課に提出してください。

申請期間

4月1日から11月30日の9時から17時30分（土曜日、日曜日、祝日を除きます。）

申請書等様式