談合事件にかかる損害賠償請求訴訟について(令和7年1月末現在）

談合事件にかかる損害賠償請求訴訟につきましては、町としましては、債権回収を行ってまいりましたが、判決確定から10年の時効となる状況において、逃げ得を許さないという固い意志として、時効による債権を消滅とすることには看過できず、訴訟提起により改めて債権を保全するため、令和6年6月及び12月議会定例会に「訴えの提起」を上程し、可決されました。

しかしながら、支払に応じない者のうち、法人の破産や代表者の死去などにより回収の見込みがない者については、大変遺憾ではありますが、債権を放棄するものとし、こちらも議会で可決されました。

町としましては、談合事件を風化させてはならず、二度とこのような事件が起こらないよう、今後もしっかりと取り組んでまいります。

※1.2.には、別途年5％の遅延損害金あり。

※住民訴訟認定額  3億7,474万9,725円（遅延損害金除く）

損害賠償請求訴訟に関する経緯はこちら

令和6年12月議会（総務文教常任委員会）における町長コメント

「訴えの提起」、「債権の放棄」について

この度の談合事件にかかる損害賠償に関する議案につきましては、忌まわしい談合事件が発覚して17年の月日が経ちました。当時の無責任といえるような判断の結果、損害賠償に応じず逃げ続ける企業･個人または関係者が今なおいるということは事実でございます。これに対し許しがたい思いを持つ住民さんも数多くおられるものと思います。私も同じ思いでございます。

行政としては、逃げ得を許さないという思いを、意志を表明するものとして、時効による債権の消滅とすることは看過できず、この度、債権保全のため訴訟提起に踏み切ることといたしました。

しかし、破産者及び亡くなられた個人に対しては、債務者が不存在となり、これ以上、請求できないとの顧問弁護士からの助言もあり、債権放棄ということになりましたが、談合事件を風化させてはならないという考えのもとから、公平・公正な行政運営を基本とする行政執行機関としまして、その意志を明確にする思いであり、改めて申し上げることになりますが、熊取町において、二度とこのような事件が起こらないよう取り組んでまいります。

以上、私からの議案提案にかかる思いでございます。