(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めがあるもののほか、公有財産の取得、交換、管理及び処分に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政財産の管理等)

第3条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該財産を所管する各部局等の長が行う。

(普通財産の管理等)

第4条　普通財産の取得、交換、管理及び処分に関する事務は、管財担当部長が行う。ただし、町長がこれらの事務の全部又は一部を処理すべき各部局等の長を指定した場合は、この限りでない。

(総合調整)

第5条　管財担当部長は、公有財産の取得、交換、管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する制度を整え、その事務を統一し、その増減現在額及び現状を明らかにし、並びに必要な調整を行う。

(書類の作成)

第6条　各部局等の長は、公有財産を取得、交換又は処分しようとするときは、次の各号に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の種類に応じ、書類又は記載事項の一部を省略することができる。

(財産の評価)

第7条　公有財産を取得、交換又は処分しようとするときは、評価調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第8条　登記又は登録を要する財産を取得、交換又は処分したときは、第10条ただし書の適用がある場合を除き、直ちに必要な登記又は登録をしなければならない。

(取得前の措置)

第9条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な事項を調査し、私権の設定その他特殊な義務があるときは、取得前に必要な措置を講じなければならない。

(購入代金の支払時期)

第10条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ、購入代金を支払うことはできない。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(所管換え)

第11条　各部局等の長は、公有財産の所管換えをしようとするときは、当該公有財産の所管換えを受ける各部局等の長及び管財担当部長と協議の上、次の各号に掲げる事項を記載して町長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の所管換え等)

第12条　公有財産を、所属を異にする会計の間において所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償で整理しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(用途の変更)

第13条　各部局等の長は、行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載して管財担当部長に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(用途の廃止)

第14条　各部局等の長は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載して管財担当部長に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止財産の引継ぎ)

第15条　各部局等の長は、行政財産の用途を廃止したときは、登記又は登録等必要な措置をした後、用途廃止財産引継書(様式第2号)に関係書類及び図面を添え、直ちに管財担当部長に引き継ぐものとする。ただし、次に掲げる場合は、当該各部局等の長において引き続き当該財産を管理するものとする。

(用途廃止教育財産の引継ぎ)

第16条　前2条の規定は、法第238条の2第3項の規定により、教育委員会が用途を廃止した教育財産を引き継ぐ場合に準用する。

(管理の原則)

第17条　公有財産を管理する各部局等の長は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用することとし、異状があったときは、直ちに管財担当部長に通知するとともに適切な措置を講じなければならない。

(財産台帳)

第18条　会計管理者及び管財担当部長は、会計ごとに行政財産及び普通財産の分類に従い、財産台帳(様式第3号)を作成し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。

(台帳価格)

第19条　財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(証拠書類による登録)

第20条　財産台帳に、公有財産に関する権利の得失変更を記載するときは、すべて次の各号に掲げる証拠書類によらなければならない。

(附属図面)

第21条　財産台帳に公有財産の変動を登録する場合において、附属図面があるときは、その附属図面を修正しなければならない。

(異動の報告)

第22条　各部局等の長は、その所管に係る公有財産について、毎年4月1日及び10月1日におけるその前6月間の増減異動状況等の報告を、それぞれ管財担当部長が指定する日までに管財担当部長に通知しなければならない。

(損害等の報告)

第23条　各部局等の長は、その所管に係る公有財産が天災地変その他の事故により滅失し、又はき損したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、管財担当部長に提出しなければならない。

(使用許可の範囲)

第24条　行政財産は、次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき町以外の者に行政財産の使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第25条　前条の規定により、行政財産を使用させる期間は、1年を超えることができない。ただし、使用許可の期間は、これを更新することができる。この場合においても更新のときから1年を超えることができない。

(使用許可の申請手続)

第26条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(使用許可書の交付)

第27条　各部局等の長は、行政財産の使用を許可したときは、速やかに、行政財産使用許可書(様式第5号)を交付しなければならない。

(使用料の減免)

第28条　行政財産使用料条例(平成14年条例第6号)第5条の規定により、使用料の減免を受けようとする者は、行政財産使用料減免申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(教育財産の使用許可の協議)

第29条　法第238条の2第2項の規定により、教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(貸付け)

第30条　管財担当部長又は第4条の規定によって町長から指定された各部局等の長は、議会の議決を要するものを除き、普通財産を貸し付けようとするときは、借受申出人から普通財産借受申出書(様式第7号)を提出させ、文書に次の各号に掲げる事項を記載して町長の決裁を受けなければならない。ただし、町長が別に定めるものについては、この限りでない。

(貸付期間)

第31条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えることができない。ただし、貸付期間は、これを更新することができる。この場合においても更新の時から当該期間を超えることができない。

(貸付料)

第32条　普通財産の貸付料は、貸付期間1年につき、次に定める算式により計算した額とする。

(貸付料の返還)

第33条　契約を解除した場合は、月割りをもって、その翌月分以降の既納の貸付料を返還することができる。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第34条　第30条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(貸付料の減免)

第35条　貸付料の減免を受けようとする者は、普通財産貸付料減免申請書(様式第8号)を提出しなければならない。

(売払代金等の延納)

第36条　管財担当部長は、施行令第169条の7第2項の規定による普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等を記載し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、町長が別に定める場合はこの限りでない。

(担保の価値)

第37条　前条に定める担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

(例外規定)

第38条　次の各号に掲げる公有財産については、第22条及び第23条に規定する管財担当部長に対する通知、報告その他の事務は、省略するものとする。ただし、管財担当部長が総括管理上必要があると認めるときは、この限りでない。