熊取町再生可能エネルギー導入戦略及び第4期熊取町地球温暖化対策実行計画
熊取町では、令和2年5月25日に「熊取町気候非常事態宣言」を行い、地球温暖化による気候変動への対策に注力し、SDGsが目指す『持続可能な社会』の実現に資するため、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用の促進、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること、また、気候変動の影響に対応でき、災害に強いまちづくりに取り組むことを表明しました。
これを受け、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー導入目標や取組施策、地球温暖化対策の方向性をより明らかにするため、脱炭素住民会議をはじめ町民・事業者アンケート及びパブリックコメント等を経て、令和5年3月、熊取町再生可能エネルギー導入戦略及び熊取町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、これに合わせて熊取町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を見直しました。
その後、令和6年9月、令和5年度に実施した公共施設等太陽光発電設備導入可能性調査の結果について、太陽光発電設備の設置可能面積及び利用可能量の変更を本計画（第3章 P.34・35・38・52）に反映しております。
今後は、2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの活用の促進、省エネルギーの推進など様々な取組みを実行していきます。
1．再生可能エネルギー導入戦略及び第4期熊取町地球温暖化対策実行計画
2．脱炭素住民会議
熊取町では、若年世代を含む住民の方をはじめ、町内事業者や外部識者等による脱炭素住民会議を全4回開催し、審議を重ねてきました。
3．地球温暖化って？
私たちの日常生活を含む社会経済活動のあらゆる場面から排出される温室効果ガスが大量に大気中に排出されるようになると、大気中の温室効果ガスの濃度が高まり、地表へ再放射される熱が大きくなり、地表付近の気温が徐々に上昇してきます。この現象を「地球温暖化」といいます。
日本の年平均気温は、変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたり1.19℃の割合で上昇しています。顕著な高温を記録した年は、概ね1990年代以降に集中しています。また、日最高気温30℃以上の真夏日と日最高気温35℃以上の猛暑日の年間日数も増加傾向にあります。
地球温暖化のしくみ
4．地球温暖化の影響
近年、世界中で強い台風や集中豪雨、干ばつや熱波などの極端な気象現象が毎年のように観測されており、熱中症等の健康への影響が出たり、農作物に甚大な被害をもたらしたりといった被害が報告されています。
今後、気温が上昇するにつれて、豪雨等の極端な気象現象の増加による被害や影響が高まることを始め、農作物の品質の低下、栽培適地の変化等の農林水産業への影響、植生や野生生物の分布の変化等の生態系への影響などを含め、産業・経済活動や国民生活へ様々な影響が及ぶ可能性が懸念されています。
5．地球温暖化への取り組み
このような地球温暖化問題の解決に向け、国内外の取組が加速しています。2015（平成27）年には、2020年以降の地球温暖化対策の世界的な枠組みとして「パリ協定」が採択され、世界全体の気温上昇を産業革命前から2℃より十分低く抑えることなどが共有されました。国内では、「パリ協定」などの世界の動きを受け、2016（平成28）年、地球温暖化対策を総合的に示した「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
また、市町村が取り組む地球温暖化対策については、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（地球温暖化対策推進法）第21条の規定により、事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減等のための『実行計画』の策定が義務づけられています。
2020（令和2）年10月には、2050年（令和32）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち「2050年カーボン入ートラル」、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、2021（令和3）年5月に地球温暖化対策推進法が一部改正され、基本理念に「2050年までに脱炭素社会の実現」が明記されるとともに、再生可能エネルギーの最大限導入に向け、国における様々な支援策（補助金、交付金）などが新たに創設されました。
6．計画期間
計画は、2013（平成25）年度を基準年度とし、中間目標を2030（令和12）年度、長期目標を2050（令和32）年度に設定します。
7．基準年度（平成25年度）の状況
基準年度に本町より排出された温室効果ガスは、二酸化炭素換算で、3,242t-CO2（トンシーオーツー）で、電気の使用に伴う温室効果ガスが最も多くなっています。
8．計画の目標（削減目標）
総排出量の削減目標
区域施策編
事務事業編
9．計画達成のための取組
区域施策編
計画（区域施策編）の削減目標を達成するため、公共をはじめ住民や町内事業者における太陽光発電等、再生可能エネルギーの導入促進や住宅、事業所設備の省エネ化、高効率空調や給湯器の導入、電動車や充放電設備の導入など、町、住民、事業者が連携して取り組むことによって、温室効果ガスの排出を抑制します。
事務事業編
計画（事務事業編）の削減目標を達成するためには、職員が日々の公務の中で省エネ行動を心がけることによって温室効果ガスの排出を抑制する「日常的な取組」と、既存の設備・機器等の改修や更新に伴う「省エネルギー・省CO2設備の導入」を検討することによって、温室効果ガスの排出を抑制します。
（詳細は、本計画（第5章）を参照してください。）
10．住民の皆様へ
地球温暖化問題は、地球規模の大きな問題であり、未来の子どもたちのために対策が必要となっています。町では、地球温暖化対策として、計画の目標達成に向けて上記のような取り組みを行っていきます。
住民の皆さんも、「エコライフでゆとり生活（家庭でできる地球温暖化対策）」を参考に、各家庭でも省エネ活動にチャレンジしてみませんか。
計画推進のため、次の点についてご了承ください。
- 正午から午後0時45分の間に事務所内で消灯している箇所がありますが、ご用の際は、お気軽に職員に声をかけてください。
- 町の公共施設は、夏季室内温度28度、冬季室内温度20度を目処に空調設定を行っています。
第3期熊取町地球温暖化対策実行計画 (PDFファイル: 808.9KB)
第2期熊取町地球温暖化対策実行計画 (PDFファイル: 314.5KB)
第1期熊取町地球温暖化対策実行計画 (PDFファイル: 1.3MB)
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
環境課（環境グループ［企画担当］）
電話：072-452-6097
ファックス：072-452-7103
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大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号（役場本館1階）