熊取町グローバル人材育成支援金

SDGs･ESDの取組の一環として、国際理解を深め世界的な視点で、様々な課題を自分事として捉え、自らが主体的に周囲と協力しながら、その課題解決の方策を考える力を持つ人材（グローバル人材）の育成を図るため、高等学校等が実施する海外への短期留学に参加する生徒を支援します。

令和7年度から、全府立高校を対象に「大阪府姉妹都市交流支援金（以下、「大阪府の支援金」という。）」制度が施行されたことを踏まえ、「熊取町グローバル人材育成支援金（以下、「本町の支援金」という。）」制度の見直しを行いました。

• 本町の支援金の額は、1人あたり10万円を限度とし、予算の範囲内とします。ただし、交付対象経費が10万円未満の場合は交付対象経費（千円未満切り捨て）とします。

• 大阪府の支援金等（本町の支援金以外の支援金等（給金や補助金、交付金等のいかなる名目による場合を含む。））を受給される（された）場合は、本町の支援金の対象外とします。

• 短期留学する年度中であれば、帰国後であっても本町の支援金へ申請可能とします。（府立・私立高校生共通）

• 大阪府立高等学校の生徒は、大阪府の支援金を優先的に申請してください。
• 大阪府の支援金に申請し、同支援金の対象となった場合は、本町の支援金の対象外となります。
• 大阪府の支援金に申請したものの、同支援金の対象外となった場合は、本町の支援金の対象となります。（短期留学する年度中であれば、帰国後であっても本町の支援金へ申請が可能です。）

国公立の高等学校、特別支援学校高等部、高等専門学校（1年次から3年次）及び私立の高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程の正規の課程に卒業を目的として在籍し、当該在籍校が実施する短期留学に参加する生徒。

高等学校等が教育活動の一環として長期休業期間等に実施する概ね1週間から1ヶ月程度の海外派遣プログラム。

（注釈）在籍学校長の証明が必要となります。

対象生徒の保護者のうち主たる生計維持者

（注釈）交付申請を行う年度の前々年度の1月1日以前（令和7年度申請の場合は令和6年1月1日以前）から交付申請日に至るまで、引き続き本町に住民登録していること。

（注釈）交付申請日において納期が到来している本町町税に未納の税額がないこと。

当該年度に実施される海外への短期留学に要する費用のうち、対象生徒の在籍校又は在籍校が指定する企画・実施事業者に納入する費用に限る。

支援金の額は、1人あたり10万円を限度とする。ただし、交付対象経費が10万円未満の場合は交付対象経費（千円未満切り捨て）を支援金の額とする。

1. 補助金交付申請書、事業計画書、収支計画書に加え、熊取町グローバル人材育成支援金交付申請補助資料（様式第1号）を本町に郵送又は持参する。
2. 町での審査後、申請者に対し交付・不交付の決定通知を行う。
3. 交付決定者は、対象生徒が短期留学を修了したときは、実績報告書、収支精算書及び実績報告補助資料（様式第2号）に加え、請求書を町長に提出する。
4. 町での審査後、支援金を交付する。

申請をご検討される方は、次の交付要綱をご覧いただき、ご不明な点などございましたらお問合せください。

（注釈）この他にも、短期留学の内容や経費がわかるパンフレット等を添付してください。

（注釈）交付申請補助資料には、在籍学校長の証明が必要です。

• 過去に「熊取町グローバル人材育成支援金」の交付を受けたことがある生徒は申請対象外。（一人につき一度まで）