公共施設等における太陽光発電設備導入可能性調査報告について
熊取町では、令和2年5月25日に「熊取町気候非常事態宣言」を行い、地球温暖化による気候変動への対策に注力し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること、また、気候変動の影響に対応でき、災害に強いまちづくりに取り組むこと等を表明しています。
また、令和5年3月に熊取町再生可能エネルギー導入戦略及び熊取町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定及び（事務事業編）の見直しを行っており、町の事務事業編で排出する温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量について、2013年（平成25年度）を基準として2030年度（令和12年度）には64％以上削減することを目標として掲げています。
この実行計画の目標を達成し、2050年（令和32年）のカーボンニュートラルの実現を図るためには、再生可能エネルギーの中でも実行性の高い太陽光発電設備等の導入が急務であり、率先して本町の公共施設に太陽光発電設備等を導入していく必要があります。
そのため、町では、環境省の「令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業第1号事業の3）」を活用し、町有施設等における太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施しましたので、その調査結果について報告します。
熊取町公共施設等における太陽光発電設備等導入可能性調査報告書【概要版】(PDFファイル:3.1MB)
太陽光発電設備設置検討フローマニュアルの策定
今回の公共施設等太陽光発電設備等導入可能性調査業務において、町内事業者の方が導入する際に参考としていただくための設置検討フローマニュアルを策定しました。
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
環境課（環境グループ［企画担当］）
電話：072-452-6097
ファックス：072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号（役場本館1階）