農地転用について(農地法第4条、第5条)

農地の転用とは、「農地を農地以外のものにすること」をいいます。

農地の転用をする場合は、必ずその行為を行う前に農業委員会の許可をうけるか、農業委員会への届出をしなければなりません。

農地の転用は、所有者自らが転用を行う場合（農地法第4条）と、権利（所有権、賃貸権等）の移転や設定を伴う場合（農地法第5条）で法令が異なります。

また、転用する農地の所在が、市街化調整区域内か市街化区域内かで手続きが異なります。

市街化調整区域内に所在する農地の転用は、農業委員会が許可を行いますが、農業委員会総会で審議を行った後、大阪府農業会議へ諮問、その答申を受けた後に許可します。
なお、許可申請は、農地法の転用許可基準に適合し、かつ、関係法令（開発関係等）とも整合していなくてはなりません。
また、転用する農地が4ヘクタールを超える場合は、農林水産大臣の許可となります。

必要となる書類や、手続きについての詳しい内容は、農業委員会事務局までお問い合わせください。

市街化調整区域の農地転用については、事前審査が必要ですので、詳細は農業委員会事務局にお問い合わせください。

書類審査などにより問題のない場合は、事務局長が専決処分し、後日、農業委員会に報告されます。しかし、現に紛争が生じている場合などは、農業委員会で審議し、処理を行います。