児童手当について

令和6年10月に児童手当の制度改正が行われ、支給対象年齢や手当額等が以下のように変わりました。

15歳到達後の最初の4月1日から18歳到達後の最初の3月31日までの子

18歳到達後の最初の4月1日から22歳到達後の最初の3月31日までの子

• 所得上限超過により、制度改正前に児童手当を受給されていなかった方は申請が必要です。

• 支給対象児童が中学校修了までから、高校生年代（18歳の年度末）までに拡大されました。

• 第3子以降の児童は児童手当の月額が3万円になり、大学生年代までの子を第1子と判定します。
• 大学生年代の子を監護・生計維持し、かつ、子が3人以上いる場合には「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

令和6年12月以降は、以下の通り、偶数月（年6回）に支給を行います。

振込先は、受給者名義の普通預金口座に限ります。

支給日については広報誌でご案内しているため、個別に支払通知は送付しません。

日本に住民登録している父または母のうち、所得の多い方が受給者となります。

父母が日本に住んでいない場合や児童を監護していない場合は、その他の方を受給者とする場合がありますので、ご相談ください。

（注釈）「監護」とは、児童の生活について通常必要とされる監督、保護を指します。

※新たに認定申請する方は、請求者の健康保険証の写し・口座番号がわかる書類の添付が必要です。

※その他、状況によって追加の書類提出をお願いする場合があります。