(趣旨)

第1条　本町の会計事務については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の補助職員の設置)

第3条　町長は、会計管理者の補助職員として、出納員並びに現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(出納員等の事務分掌)

第4条　出納員は、法第171条第4項の規定により、会計管理者から別表第1の委任事務の欄に掲げる事務の委任を受け、当該事務に従事するとともに、所属の現金取扱員又は物品取扱員を指揮監督する。

(出納員の職務代理)

第5条　出納員に事故があるとき又は欠けたときは、出納員の職にある者を代理する職(代理する職のない場合にあっては、これに準ずる職)にある者が出納員を命ぜられたものとする。

(出納員の領収印)

第6条　出納員が使用する領収印のひな型は、別表第2に定めるところによる。

(領収印の新調等)

第7条　出納員が使用する領収印の新調、改刻又は廃止及び保管については、公印規則(昭和61年規則第5号)の例による。

(歳計現金の繰替使用)

第8条　会計管理者は、一般会計、各特別会計(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける企業の会計を含む。)の同一年度に属する現金に過不足があるときは、相互に一時繰り替えて使用することができる。ただし、地方公営企業法の適用を受ける企業の会計との間における一時繰替については、あらかじめ町長及び当該企業の管理者との協議がなければすることができない。

(財務会計システムによる処理)

第9条　収支命令者は、収納又は支出の事務を行う場合において、関連する情報を財務会計システムに登録し、その情報により、当該事務を行わなければならない。

(外国文の証書類)

第10条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(歳入の調定)

第11条　収支命令者は、歳入を収入しようとするときは、施行令第154条の規定に基づく事項を調査し、調定書(様式第1号)によりこれを決定しなければならない。ただし、即時に収入するもの又は歳入の性質上速やかに調定することが困難なときは、収入後に調定手続をすることができる。

(会計管理者に対する通知)

第12条　収支命令者は、前条の規定により調定の決定があったときは、調定書により、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。ただし、前条第1項ただし書きの規定により収入後に調定手続をするものについては、毎月分を取りまとめ、翌月5日までに通知することができる。

(納入の通知)

第13条　収支命令者は、歳入の調定をしたときは、その性質上納入の通知を必要としない歳入金を除き、納入通知書(様式第2号)又は他の規則で定める納入(税)通知書等(以下「納入通知書」という。)を作成し、直ちに、納入義務者に送付しなければならない。ただし、その性質上納入通知書により納入の通知を行うことができないときは、口頭、掲示その他の方法により通知することができる。

(納入通知書等の再発行)

第14条　収支命令者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は汚損したため、納入通知書の再発行の申出があったときは、余白に「再発行」と朱書きした納入通知書を作成し、納入義務者に交付しなければならない。

(出納員の収納事務)

第15条　出納員は、その収納権限に係る歳入を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料、手数料又はその他の経費で、その性質上領収書を発行し難いときは、領収書の発行を省略することができる。

(出納員のつり銭)

第16条　会計管理者は、歳入の収納についてつり銭を必要とする出納員に対し、歳計現金から金額及び期間を定めてつり銭を交付し、その保管をさせることができる。

(口座振替による納付)

第17条　納入義務者は、施行令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、指定金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に口座振替依頼書(様式第3号)を提出しなければならない。

(証券による納付)

第18条　出納員又は指定金融機関等は、証券により収納金又は返納金を領収したときは、当該納入通知書、納付書又は領収書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(不渡証券の処置)

第19条　会計管理者は、指定金融機関等から、法第231条の2第4項に規定する支払の拒絶(以下「不渡」という。)のなされた証券の返付を受けたときは、当該証券をもって納入した納入義務者に対し、速やかに、当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を相手方に到達したことを証明できる方法で通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第20条　町長は、指定納付受託者(法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。以下同じ。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴くものとする。指定納付受託者が取り扱うことができる歳入(歳入歳出外現金を含む。以下「歳入等」という。)を変更しようとするときも同様とする。

第21条から第23条まで　削除

(歳入欠損の取扱い)

第24条　調定済の歳入金のうち、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、不納欠損金として整理しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第25条　調定済の歳入金で、当該年度の出納閉鎖(調定済の歳入が過年度に係るものにあっては、当該繰り越された年度の末日)までに収納済みとならなかったもの(前条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、その未済額を翌年度に繰り越さなければならない。

(不納欠損金及び収入未済金の通知)

第26条　収支命令者は、前2条の規定による処理を行ったときは、不納欠損書又は調定書により会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第27条　収支命令者は、支出負担行為を行うときは、支出負担行為書(様式第4号)により支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項を決定しなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第28条　前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる経費に係る支出負担行為は、支出負担行為兼支出命令書(様式第5号)により、支出命令の手続に併せてすることができる。

(合議)

第29条　収支命令者は、1件130万円以上の支出負担行為をするときは、会計管理者及び予算主管課長の合議を経なければならない。ただし、前条第1号に掲げる経費の支出負担行為については、この限りでない。

(支出命令)

第30条　収支命令者は、支出命令を行うときは、支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上、支出命令書(様式第6号)により、所属年度、予算科目、支出金額、債権者及び法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、請求書その他の証拠書類を添付して行わなければならない。

(支出命令書の送付)

第31条　収支命令者は、既決となった支出命令書に支出負担行為書その他支出の内容及び経過を明らかにした関係書類とともに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の審査)

第32条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、審査の上、支払の決定をしなければならない。ただし、支払をすることができないと認めたときは、理由を付して、課長等に当該支出命令書を返戻しなければならない。

(資金前渡)

第33条　施行令第161条第1項第17号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前渡金の管理)

第34条　資金前渡職員は、その現金(以下「前渡金」という。)を直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除き、金融機関に預け入れ、確実に管理しなければならない。この場合において、預け入れた前渡金から生じた利子は町の歳入とする。

(前渡金支払上の原則)

第35条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか否か、及び資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者が発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第36条　資金前渡職員は、支払を完了した後10日以内に精算伝票(様式第8号)を作成し、証拠書類を添え、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、支払を証する書類の取得に日数を要する場合は、当該書類を取得した後、速やかに精算するものとする。

(資金前渡職員の転任等の引継ぎ)

第37条　資金前渡職員が、その用務の中途において異動又は退職するときは、その際に精算しなければならない。

(概算払)

第38条　施行令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第39条　概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後10日以内に精算伝票(様式第9号)を作成し、証拠書類を添え、収支命令者に提出しなければならない。

(前金払)

第40条　施行令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払の精算)

第41条　第39条の規定は、精算を必要とする場合の前金払について準用する。

(繰替払の範囲)

第42条　施行令第164条第5号に規定する規則で定める繰替払をすることができる経費及び収入金は、指定納付受託者に歳入を納付させた場合において指定納付受託者に対して交付する手数料及び当該指定納付受託者により納付された収入金とする。

(繰替払の手続)

第43条　町長は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する歳入金の予算科目等をあらかじめ会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者の支払)

第44条　会計管理者は、小切手の振出しによって支払をするときは、支出命令書の領収欄に債権者の領収印を押させ、又は別に領収書を徴さなければならない。ただし、債権者から申出があるとき又は会計管理者が必要と認める場合は、小切手の振出しに代え、指定金融機関に支払通知書(様式第10号)を交付して現金で支払をさせることができる。

(支払事務の取扱い)

第45条　会計管理者の支払事務の取扱いは、休日条例(平成元年条例第22号)第2条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時から午後4時までとする。

(債権者の領収印)

第46条　債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定又は解除)

第47条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債権者の権利において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人若しくは本人に対し、支払をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(書損小切手等の取扱い)

第48条　会計管理者は、書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(償還金の支払)

第49条　会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、その手続をしなければならない。

(隔地払)

第50条　施行令第165条の規定による隔地払の方法により支払をする場合における指定金融機関の送金済通知書は、債権者の領収印とみなす。

(口座振替の方法による支払)

第51条　前条の規定は、施行令第165条の2の規定による口座振替の方法により支払をする場合に準用する。

(振替手続)

第52条　次の各号に掲げる事項について、振替又は更正の必要があると認めるときは、振替命令書(様式第11号)又は更正命令書(様式第12号)により、これを整理することができる。

(振替の執行)

第53条　会計管理者は、前条第2項の規定により振替命令書又は更正命令書の送付を受け審査を終了したたときは、公金振替書(様式第13号)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間並びに歳出科目相互間又は年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(受払手続)

第54条　会計管理者は、歳入歳出外現金及び有価証券を受け入れるときは、納入義務者に預り証(様式第14号)を交付しなければならない。

(町に帰属する歳入歳出外現金)

第55条　会計管理者は、受け入れた歳入歳出外現金が相当期間を経過しているにもかかわらず、払出しの通知がないときは、その処理について課長等に照会しなければならない。

(物品の分類)

第56条　課長等は、物品の適正な供用を図るため、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより分類整理しなければならない。ただし、その使用程度その他特別の理由によりこの分類により難い物品については、会計管理者の承認を得て、他の区分に分類整理することができる。

(物品の所属年度区分)

第57条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(物品の価額)

第58条　物品に付する価額は、次の区分による。

(重要物品)

第59条　施行令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する備品は、購入価額又は評価額が500,000円以上のものとする。

(財務会計システムによる管理)

第60条　第56条第1項第1号の備品は、財務会計システムに記録することにより管理するものとする。ただし、次の各号に掲げる備品の管理については、財務会計システムへの記録以外の方法により管理することができる。

(物品の検収)

第61条　課長等は、検査職員が納入に係る物品の規格、品質、数量等について検査し、適格と認めた場合でなければ受領してはならない。

(備品の引渡し)

第62条　課長等は、備品を収得したときは、直ちに備品台帳(様式第15号)を整理し、会計管理者に通知するとともに、当該備品を引き渡さなければならない。

(備品の交付)

第63条　前条の通知及び引渡しを受けた会計管理者は、登録の内容を審査の上、財務会計システムへの登録を承認し、当該備品を保管するものとする。

(使用備品の整理)

第64条　出納員は、その使用中の備品に備品整理票を付けて整理しなければならない。ただし、備品整理票を付けることができないとき、又は付けることが不適当なときは、備品整理票に準じて、ペイント等により明示し、備品台帳と対照が容易なようにしておかなければならない。

(備品を使用する職員)

第65条　出納員は、備品をその所管の職員に使用させるにあたっては、物品取扱員を定めておかなければならない。

(備品の所管替え)

第66条　町長は、出納員の所属課等において使用の必要がない又は使用することができない備品で、他の課等で使用されることが適当と認める備品があるときは、出納員相互間において、所管替えをさせることができる。

(不用の決定)

第67条　町長は、出納員の所属課等において使用の必要がない又は使用することができない備品のうち、所管替えをすることができないものについては、不用の決定をすることができる。

(売却、廃棄等)

第68条　町長は、前条の規定により不用の決定をした備品については、新たな備品の取得に要する経費の低減を図るための支払手段として使用することができる。ただし、支払手段として使用することができない備品は、売り払うことができる。

(備品の貸付け)

第69条　町長は、財産交換等条例(昭和39年条例第1号)第7条の規定に基づき備品を貸し付けるときは、あらかじめ会計管理者に通知しなければならない。ただし、貸付けを目的とするものについては、この限りでない。

(所管替え等の手続)

第70条　公有財産規則(平成14年規則第13号)第11条、第14条及び第30条の規定は、第66条、第67条及び前条の備品の所管替え、不用の決定及び貸付けについて準用する。この場合において「公有財産引継書」とあるのは「備品台帳」と読み替えるものとする。

(備品の亡失等の処理)

第71条　出納員は、その所管に係る備品を亡失し、又は当該備品に損傷その他の事故が生じたときは、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第72条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納及び保管は、備品に関する規定の例による。

(指定公金事務取扱者)

第73条　町長は、法第243条の2第1項の規定により指定公金事務取扱者(同条第2項に規定する指定公金事務取扱者をいう。以下同じ。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴くものとする。指定公金事務取扱者が取り扱うことができる公金事務(同条第1項に規定する公金事務をいう。)を変更しようとするときも、同様とする。

(徴収又は収納に関する事務の処理方法)

第74条　指定公金事務取扱者(歳入の徴収又は歳入等の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。この条において同じ。)は、歳入の徴収又は歳入等の収納をしようとするときは、指定公金事務取扱者である旨を当該歳入又は歳入等の納入義務者の見やすい場所に掲示し、又は提示するものとする。

(支出に関する事務の処理方法)

第75条　指定公金事務取扱者(歳出の支出に関する事務の委託を受けた者に限る。)は、第34条及び第36条の規定の例により当該委託に係る資金の保管及び精算をしなければならない。

(賠償責任)

第76条　法第243条の2の8第1項に規定する規則で指定する職員は、同項各号に掲げる行為に直接関与した全ての職員とする。

(様式)

第77条　様式について必要な事項は、別表第5に定めるところによる。

(施行細目)

第78条　この規則に定めるもののほか、会計事務に必要な事項は、別に定める。