成長産業特別集積区域エリアへ進出する企業へ地方税をゼロとする優遇税制を創設

 町では、「関西イノベーション国際戦略総合特別区域」の区域である京都大学複合原子力科学研究所への企業進出として、主にホウ素中性子捕捉療法（BNCT）関連事業者の進出を促すため、同区域に進出する事業者に対する町税を「最大ゼロ」とする優遇税制を、平成25年に創設しました。

 さらに、平成28年6月から、従前の「関西イノベーション国際戦略総合特別区域」のほか、対象となる区域及び優遇税制の対象となる事業を拡大しました。

「ライフサイエンス分野」

• 主に「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」に関する事業であることが必要です。
• 『関西イノベーション国際戦略総合特区』の取組と関連していることが必要です。

法人町民税及び固定資産税

 最大5年間ゼロ、その後の5年間1/2に軽減

 大阪府でも同様の優遇税制を創設しており、上記町税並びに法人府民税、法人事業税、不動産取得税と併せて、最大「地方税ゼロ」となります。

ただし、認定成長産業事業割合に応じて軽減割合は変わります。

京都大学複合原子力科学研究所内（熊取町朝代西2丁目1010番地ほか）

 熊取町に対して「地方税ゼロ」の適用を申請する法人は、その営もうとする成長産業事業に関する計画（以下「成長産業事業計画」という。）を作成し、これを令和8年3月31日までに大阪府知事に提出して、その成長産業事業計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。
（ページ下部のリンク先「大阪府/成長特区税制のご案内～最大 府税ゼロ！特区の取組を強化した大阪独自の制度～」をご参照ください。）

 そして、大阪府知事による成長産業事業計画認定後3か月以内に、様式第1号に必要事項を記入及び必要資料を添付の上、総合政策部企画経営課までご提出ください。

 様式第3号をはじめとする所定の様式に、必要事項を記入及び必要資料を添付の上、総合政策部企画経営課までご提出ください。

熊取町内への企業進出をお考えの方は、まずは電話またはメールでお問い合わせください。